2026年11月 免税制度改正について
2026年11月より日本の免税制度は大きく変更され、従来の「店舗即時免税方式」から
欧州型の「空港事後還付方式」へ移行されます。
REMOTAXでは、加盟店様・訪日外国人旅行者双方が安心して新制度へ移行できるよう、
システム対応と情報提供を進めています。
現行制度と新制度の比較
最大の変更点は、店頭では税込価格でお支払いいただき、
出国時の税関確認後に消費税の還付を受ける仕組みへ変更されることです。
新免税制度における店舗オペレーション
新免税制度に対応した免税販売の店舗オペレーションを、ステップごとにご紹介します。
税込価格で決済
購入者には、消費税を含めた税込価格にてお支払いいただきます。
パスポート確認および購入情報を送信
購入者のパスポート情報を確認し、免税販売データを国税庁システムへ送信します。
（基本的な免税販売手続きの流れは、現行制度と同様）
購入者への還付手続き案内
購入者に対し、出国時に空港等で確認手続きを行うことで、消費税還付を受けられる旨をご案内します。
その後、購入者に還付手段を選んでいただき、還付手続きを進めます。
一般包装での販売
従来必要だった消耗品の特殊包装は不要となり、通常包装で商品をお渡しいただけます。
新現行制度 REMOTAXの使い方
2026年11月の制度移行にあわせて、店舗窓口およびREMOTAXアプリでの操作がどう変わるのかを動画でご紹介します。
より詳しい手順は、下記のマニュアルをご確認ください。
よくあるご質問
新免税制度に関する詳細なQ&Aをまとめました。
Q. どのような制度に変わりますか？
A.2026年11月1日以降、購入時の免税（店頭での即時免税）は廃止され、店舗では一旦「税込価格」でお支払いいただく方式へ変更されます。
その後、購入者が出国時に空港等の税関で商品を国外へ持ち出すことの確認を受けた後、消費税分の還付を受ける「リファンド方式」へ移行します。
Q. なぜ制度が変わるのですか？
A.免税購入商品の国内転売などの不正利用を防止し、商品が確実に国外へ持ち出されることを確認するためです。
Q. 店頭での手続きはどのように変わりますか？
A.パスポート等の確認および購入情報の電子送信は、これまで通り必要です。
ただし、新制度では店頭でのお支払いが「税込価格」となり、店舗での即時免税（消費税の店頭還付）は行われなくなります。
消費税の還付については、出国時に別途還付システムを通じて手続きが行われます。
Q. 免税対象となる最低購入金額は変わりますか？
A.最低購入金額である「5,000円（税抜）以上」という基準は変わりません。
ただし、100万円以上の購入品については、シリアルナンバー等の詳細情報の登録が必要となります。
Q. 一般物品と消耗品の区分はありますか？
A.いいえ。新制度では「一般物品」と「消耗品」の区分が廃止され、すべての商品を合算した合計額が5,000円（税抜）以上であれば、免税（還付）の対象となります。
これに伴い、これまで消耗品に必要だった「開封防止のための特殊包装（指定袋等による包装）」や「1日50万円まで」の購入上限も撤廃されます。
Q. どのように還付されますか？
A.出国時に空港等の税関にて購入商品およびパスポートの確認を受けた後、還付システムが提供する還付手段（クレジットカードや現金等）により還付を受ける流れとなります。
Q. 還付はいつ行われますか？
A.原則として、出国時の税関での確認手続き完了後に還付処理が行われます。
なお、クレジットカード等への還付については、実際の着金までに日数がかかる場合があります。
ただし、購入者が税関での確認手続きを行わなかった場合は、還付を受けることができません（免税販売も成立しません）。
Q. 購入後、どのくらいの期間内に出国する必要がありますか？
A.購入日から90日以内に出国し、税関で確認手続きを完了する必要があります。
Q. 海外在住の日本人（一時帰国者）も利用できますか？
A.はい。海外在住の日本人（一時帰国者）も引き続き利用可能です。
「海外に2年以上居住していること」を証明する書類（在留証明書または戸籍の附票の写し等）の提示が必要です。
新制度への対応もREMOTAXにお任せください。
REMOTAXでは、2026年の免税制度改正にもスムーズに対応できるよう、
システム開発および運用準備を進めております。
新制度への移行に関するご不明点やREMOTAXの対応状況については、お気軽にお問い合わせください。
専任スタッフが丁寧にご案内いたします。
