免税店の仕組みやメリットについて
免税店の基本的な仕組みから小売店様にとっての導入メリット、
必要な手続きまで分かりやすくご紹介します。
免税店とは
免税店とは、出国する旅行者（非居住者）に対して、商品にかかる税金を免除して販売する小売店を言います。 免税店には大きく、DUTY FREE SHOPとTAX FREE SHOPの2つがあります。
・DUTY FREE SHOP 関税法に基づき出国者に対して消費税・関税・酒税・たばこ税等を免除して販売する店のことで、日本では主に国際空港の出国エリアに存在します。
・TAX FREE SHOP 消費税法に基づき非居住者に対して一般物品、消耗品の消費税を免除して販売する店のことで、市街に多く存在します。
免税店（TAX-FREE SHOP）で受けられる「免税」とは、一定の要件を満たす場合に、その売上について消費税が免除されるものです。購入する外国人観光客にとっては消費税を支払うことが免除されます。一方、販売する小売店にとっては、仕入れに関わる消費税額を控除することが出来ます。（参考：国税庁ＨＰ） 「一定の要件」としては、免税手続きの適用を受ける購入者が特定の免税対象者であり、免税対象物に該当するものであり、免税手続きが適正に行われることが前提となります。
免税店の仕組み
2021年10月からは免税手続きが電子化義務化になり、免税手続きに紙が不要となりました。その代わりに購入記録票に記載した内容を国税庁サーバーへ送信する必要があります。送信するためには必ず免税システム導入が必要で、自社で開発するか免税承認送信事業者との契約をする必要があります。
免税店のメリット
免税店になることで、訪日外国人旅行者の購買意欲を高め、集客や売上アップにつながります。また、免税対象となるには税抜5,000円以上の購入が必要なため、客単価の向上も期待できます。さらに、免税対応を行っていることは店舗の信頼性や利便性の向上にもつながり、外国人旅行者から選ばれやすい店舗づくりに貢献します。
免税店になる６つのメリット
外国人客の来店増加
同じ商品なら安い方を選ぶのは万国共通。外国人旅行者は安く販売してくれる店舗を訪問するでしょう。
売上アップ
消費税の負担がなければ財布の紐も緩んで、その分たくさんの買い物をしていただけるでしょう。
地域活性化への貢献（雇用・地域産品）
外国人対応のため外国からの留学生を雇ったり、地域名産のお菓子やお酒も販売できたり、経済効果も上がります。
話題性の向上
地域が広く免税化すると、「Tax Freeエリア」のように知られるようになり、話題性も高くなります。
非免税店との差別化
免税店になっていない近隣競合店に勝つ方法のひとつです。
国内不況時の売上確保
仮に国内の景気が少々低迷しても外国人旅行者には無関係。どんどん買っていただきましょう。
※引用：免税店になるメリット
免税店の課題
免税販売には、免税店申請や販売時の手続きなどの業務負担に加え、人件費やシステム導入・運用費用などのコストが発生します。
免税店になるためには所轄税務署へ申請し、許可を得る必要があります。また、実際に免税販売する際には一定の免税手続きが必要となり、販売員にも教育が必要です。しかも、2021年10月からは免税電子化が義務づけられ、手書き対応が出来なくなり、電子化対応した免税システムの導入が求められます。免税手続きは、免税対象者のチェックを行い、問題なければ購入記録情報を国税庁サーバーへ送信した後に還付を行うことで完了します。このような手続きは販売員が少ない小売店では、業務負担は少なくありません。
最後に
免税販売は、訪日外国人旅行者の集客や売上拡大につながる一方で、免税店申請や販売時の手続き、制度改正への対応など、店舗にとってさまざまな業務負担があります。REMOTAX（リモタックス）は、こうした課題を解決するために開発された免税手続き代行サービスです。免税店申請から免税販売時の手続きまでトータルでサポートし、ランニングコストは0円。増えているインバウンド需要に備え、REMOTAXとともにスムーズな免税販売を始めませんか。
