免税販売手続きの実情

免税店における免税販売手続きの実情

2020年4月から免税販売手続きは電子化がスタートし、2021年9月末を期限に手書きでの免税販売手続きは認められなくなり、電子化が義務化されます。コロナ禍が続く中で、現在（6月）でも今後の電子化への対応方法が決定していない免税店は多いのではないでしょうか？弊社のシステムを導入頂いた小売店様はほとんどがそのような状態でした。

免税販売手続きに対する購入者の不満

そもそも免税販売手続きが電子化されるのはなぜでしょうか？これまでの免税販売手続きは、免税店において購入者の旅券に購入記録票を貼り付け、割印を受けることが免税販売の要件でした。外国人旅行者からは、「購入記録票が貼られた結果、パスポートが分厚くなった」等の不満の声が多数寄せられたそうです。一方の免税店からも「手続きに時間がかかる」との声も多数寄せられ、双方に負担のかかる制度になっていました。こうした課題を解消するために、免税販売手続きの電子化が義務化されることになりました。

出典：免税手続き方法まとめ。日本一時帰国で買物して関空→タイの場合、たいろぐ -Thailog- https://bangkok-marumi.com/taxfree

免税販売手続きの将来像

政府は、『観光先進国』への新たな国づくりに向けて「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定しています。
要点は以下の3点です。
・視点１：観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に
・視点２：観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に
・視点３：すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に
免税販売に関連することについては免税電子化をはじめ、キャッシュレス化などが明文化されており、これからも旅行者に利便性をもたらすルールが制度化されていくことが予想されます。
※参考：平成28年３月30日開催「第2回明日の日本を支える観光ビジョン構想会議（議長：内閣総理大臣）」より