免税店とは？| 免税店の仕組みやメリットについて
免税店とは
免税店とは、出国する旅行者（非居住者）に対して、商品にかかる税金を免除して販売する小売店を言います。
免税店には大きく、DUTY FREE SHOPとTAX FREE SHOPの2つがあります。
・DUTY FREE SHOP
関税法に基づき出国者に対して消費税・関税・酒税・たばこ税等を免除して販売する店のことで、日本では主に国際空港の出国エリアに存在します。
・TAX FREE SHOP
消費税法に基づき非居住者に対して一般物品、消耗品の消費税を免除して販売する店のことで、市街に多く存在します。
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免税店（TAX-FREE SHOP）で受けられる「免税」とは、一定の要件を満たす場合に、その売上について消費税が免除されるものです。購入する外国人観光客にとっては消費税を支払うことが免除されます。一方、販売する小売店にとっては、仕入れに関わる消費税額を控除することが出来ます。（参考：国税庁ＨＰ）
「一定の要件」としては、免税手続きの適用を受ける購入者が、特定の免税対象者であり、免税対象物に該当するものであり、免税手続きが適正に行われることが前提となります。
※免税対象者や免税対象物に該当する詳しい内容はこちらへ
免税店の仕組み
現在の免税手続きの流れはどちらかというとアナログ対応になり、パスポート等で購入者と購入品情報を記載した購入記録票を購入者のパスポート等へ貼付けし、割印します。その後、購入者誓約書に署名、精算・商品を引き渡します。
ところが、2021年10月からは免税手続きが電子化義務化になり、免税手続きに紙が不要となります。その代わりに購入記録票に記載した内容を国税庁サーバーへ送信する必要があります。送信するためには必ず免税システム導入が必要で、自社で開発するか免税承認送信事業者との契約をする必要があります。
免税店のメリット
免税店って店舗側にどんなメリットがあるのでしょうか？
外国人観光客の立場として、同じものを買うなら免税される方が良いという意味で購買意欲をそそられることもあると思います。消費税免税の適用を受けるために5,000円（税抜）以上の買い物が必要となり、客単価も上がります。
出所：膨らむインバウンド市場でメリットが大きい免税店。 条件を満たせば小規模店でも申請が可能
免税店.jpのサイトに＜免税店になる６つのメリット＞が掲載されている内容をご紹介します。
■外国人客の来店増加
同じ商品なら安い方を選ぶのは万国共通。外国人旅行者は安く販売してくれる店舗を訪問するでしょう。
■売上アップ
消費税の負担がなければ財布の紐も緩んで、その分たくさんの買い物をしていただけるでしょう。
■地域活性化への貢献（雇用・地域産品）
外国人対応のため外国からの留学生を雇ったり、地域名産のお菓子やお酒も販売できたり、経済効果も上がります。
■話題性の向上
地域が広く免税化すると、「Tax Freeエリア」のように知られるようになり、話題性も高くなります。
■非免税店との差別化
免税店になっていない近隣競合店に勝つ方法のひとつです。
■国内不況時の売上確保
仮に国内の景気が少々低迷しても外国人旅行者には無関係。どんどん買っていただきましょう。
※引用：免税店.jp 免税店になるメリット
免税店の課題
免税販売のためには、煩雑な免税店申請を経て、実際の免税販売手続きに一手間掛かります、そしてコスト（人件費と免税システム経費）が必要となります。
免税店になるためには所轄税務署へ申請し、許可を得る必要があります。また、実際に免税販売する際には一定の免税手続きが必要となり、販売員にも教育が必要です。しかも、2021年10月からは免税電子化が義務づけられ、手書き対応が出来なくなり、電子化対応した免税システムの導入が求められます。免税手続きは、免税対象者のチェックを行い、問題なければ購入記録情報を国税庁サーバーへ送信した後に還付を行うことで完了します。このような手続きは販売員が少ない小売店では、業務負担は少なくありません。
最後に
免税店申請の手続き、免税店としての免税販売時手続きなどの業務負担はありますが、売上の増加などメリットも多いと言えます。現状、コロナ禍により、現状では外国人観光客はほとんど見かけません。しかし、外国人観光客は必ず戻って来ます。
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