2021年10月に免税電子化が義務となりましたが、それまで免税販売を行って来た小売店様はこのようなお悩みがあるのではないでしょうか？
「電子化にどう対応すれば良いのだろうか？」と悩んでいたが、外国人観光客がほとんどいなくなり、免税手続きをする必要がなくなってしまった。今は免税販売を中止し、国内観光客向けに営業している。でも、いずれ外国人観光客も戻ってくる。その時には免税手続きの電子化に対応しなければならない。どうしたら良いのだろうか…。
そんな小売店を経営する方のために、改めて「免税電子化の承認送信事業者」についてお伝えします。
小売店様にとって「作業の効率」を求めるのはもちろんのこと。
承認送信事業者を選ぶと業務がこんなにスムーズになります。
●免税電子化の承認送信事業者とは？
承認送信事業者とは、国税庁が「免税手続きの電子化義務」を発表するにあたり、免税販売手続きの電子化のために新たにできた免税販売手続きのシステムやサービスを提供する事業者のことです。
承認送信事業者になるためには、下記の承認要件を満たす課税事業者が基本条件となります。
・国税庁の定めた承認要件を全て満たしている
・小売店様からお預かりした購入記録情報を提供するための要件をすべて満たしている
*図：国税庁より引用
「承認送信事業者」を活用すれば、小売店様が独自でシステムを開発することなく、購入記録情報を国税庁サーバーへ送信することが可能になります。
つまり、国税庁の認める「承認送信事業者」との契約により、小売店様は安心して、免税販売手続きの電子化対応をすることができるのです。「承認送信事業者」によって仕組みは異なるので、小売店様の商売の実態に合った事業者を選択する必要があります。
●免税手続き代行サービス「REMOTAX（リモタックス）」の優勢性
「承認送信事業者」の選択におけるポイントは主に3つです。
①イニシャルコスト、ランニングコスト
②免税システムの操作性
③手続きの迅速性
それぞれの「承認送信事業者」が掲げるサービスにも一長一短があり、それを見極め選ぶことが肝心となります。
免税販売手続き代行サービス「リモタックス」の特徴は3つです。
・ランニングコストが0円（初回登録手数料のみ10,780円／店舗）
・スマートフォンを使って簡単な入力とパスポートとレシートを撮影するだけ（免税販売に関する専門知識不要）
・免税手続きは平均１～２分で完了（購入記録情報はリモタックスが代行入力）
中小の小売店様にも優しい仕組みです。
ご興味を持った経営者様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
●REMOTAX（リモタックス）の導入事例
免税販売手続き代行サービス「リモタックス」との契約された小売店様へのインタビュー記事もあります
・【導入事例】株式会社うすい
・【導入事例】株式会社アトランティス
・【導入事例】株式会社OneNature
・【導入事例】株式会社縁の木様
